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耐震リフォームの費用・内容・補助金を徹底解説
— 地震対策で命と家を守るために知っておきたい全知識 —
日本は地震大国と呼ばれるほど、各地で地震が頻発しています。
「うちの家は大丈夫かな？」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
特に1981年以前に建てられた木造住宅は、現在の耐震基準を満たしていないケースが多く、
地震による倒壊リスクが高いとされています。
この記事では、耐震リフォームの内容・費用・補助金制度をわかりやすく解説します。
「耐震リフォームが必要か判断する方法」や「リフォーム会社の選び方」まで、
耐震対策を検討している方が知っておくべき知識をすべてまとめました。
目次
1. 耐震リフォームとは？目的と基本の考え方
耐震リフォームとは、建物の構造を補強して地震に強くするリフォームのことです。
地震時に家が倒壊・崩壊するのを防ぎ、住む人の命と財産を守ることが目的です。
● 新耐震基準とは？
耐震リフォームを考えるうえで重要なのが「新耐震基準」の存在です。
これは1981年（昭和56年）6月1日に施行された建築基準法改正により導入されました。
新耐震基準では、「震度6強〜7程度の地震でも倒壊・崩壊しないこと」が求められています。
したがって、
- 1981年以前に建築確認を受けた住宅は旧耐震基準のまま
- 1981年6月以降に建築確認を受けた住宅は新耐震基準対応
となっており、旧耐震住宅は特にリフォームによる補強が推奨されます。
2. 耐震リフォームが必要な家の特徴
「うちは大丈夫」と思っていても、実際にはリスクを抱えている住宅は少なくありません。
以下のような特徴がある場合は、専門家による耐震診断を受けることをおすすめします。
- 1981年（昭和56年）以前に建てられた
- シロアリ被害や木材の腐食が見られる
- 壁の量が少ない・窓が大きい間取り
- 増改築を繰り返して構造が複雑になっている
- 1階が店舗・車庫などで壁が少ない「ピロティ構造」
- 屋根が瓦などの重い素材で、建物の重心が高い
これらに該当する場合、地震時の揺れで建物がねじれたり、倒壊するリスクがあります。
3. 耐震リフォームの主な内容
耐震リフォームと一口に言っても、建物の弱点に応じて補強方法はさまざまです。
ここでは主な工法を紹介します。
① 壁の補強（筋交い・構造用合板の追加）
最も一般的なのが、壁を強くする補強工事です。
筋交い（すじかい）を追加したり、構造用合板を貼ることで、
建物の「水平剛性（ねじれにくさ）」を高めます。
コストが比較的低く、部分的な補強でも効果を発揮します。
費用目安：30万～100万円／1カ所（壁面単位）
② 基礎の補強・補修
古い住宅では、コンクリートの基礎部分にひび割れや劣化がある場合があります。
これを鉄筋やアンカーボルトで補強することで、建物の土台を強固にします。
基礎のひび割れを樹脂で充填する「エポキシ樹脂注入工法」もよく行われます。
費用目安：50万～200万円
③ 屋根の軽量化
瓦屋根などの重い屋根材は、建物の重心を上げてしまい、揺れに弱くなります。
そこで、軽い金属屋根やスレート屋根に葺き替えるリフォームが有効です。
これにより建物への負担が減り、耐震性が大幅に向上します。
費用目安：100万～250万円
④ 接合部の金物補強
柱と梁、柱と土台などの接合部に金物を追加する補強です。
地震時に建物がバラバラに壊れるのを防ぎます。
リフォーム時に壁を壊さずに施工できるケースもあり、人気の方法です。
費用目安：50万～150万円
⑤ 耐震補強フレームの設置
窓や開口部が多く、壁が増やせない場合に有効なのが、耐震フレームの追加です。
鉄骨などでつくられたフレームを取り付け、壁と同等の耐力を確保します。
外観を損なわず施工できるのもメリットです。
費用目安：1カ所あたり30万～80万円
4. 耐震リフォームの費用相場
実際に耐震リフォームを行うと、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。
工事の規模や構造によって大きく変わりますが、目安は以下の通りです。
| リフォーム内容 | 費用相場（目安） |
| 壁の補強 | 30万～100万円／箇所 |
| 基礎補強 | 50万～200万円 |
| 屋根の軽量化 | 100万～250万円 |
| 金物補強 | 50万～150万円 |
| フレーム設置 | 30万～80万円／箇所 |
| 全体的な耐震補強（木造2階建て） | 150万～400万円程度 |
部分補強であれば100万円以下でも可能ですが、
建物全体を補強する場合は200万〜400万円程度が一般的です。
5. 耐震診断の流れと費用
耐震リフォームの第一歩は、耐震診断です。
どこが弱いのか、どの程度の補強が必要なのかを調べるための重要な工程です。
● 耐震診断の流れ
- 現地調査（建物図面・構造・劣化状況を確認）
- 壁の配置やバランスをチェック
- 耐震性能を数値化（上部構造評点）
- 診断結果の報告と補強提案
この「上部構造評点」が1.0以上あれば「倒壊しない」とされます。
0.7未満の場合は倒壊の危険性が高いと判断されます。
● 費用の目安
- 一般的な木造住宅（30坪程度）：5万～15万円程度
- 自治体によっては無料または一部補助あり
6. 耐震リフォームに使える補助金制度（2025年版）
耐震リフォームは命を守るための投資ですが、決して安くはありません。
国や自治体では、負担を軽減するために多くの補助金・助成制度を用意しています。
● 国の支援制度：住宅・建築物安全ストック形成事業
国土交通省が実施しており、自治体を通して申請します。
主に**旧耐震住宅（1981年以前建築）**が対象で、
耐震診断・設計・改修費の一部が補助されます。
- 耐震診断補助：最大5万円程度
- 耐震改修補助：最大100万円〜150万円程度（自治体により異なる）
● 各自治体の耐震補助制度
都道府県・市区町村ごとに独自の補助があります。
たとえば東京都では「木造住宅耐震化事業」があり、
診断から改修までトータルで補助を受けられます。
例：東京都目黒区の場合（2025年度）
- 耐震診断補助：上限15万円
- 耐震改修補助：上限200万円（費用の8割まで）
※条件は地域によって異なるため、必ず自治体HPを確認しましょう。
7. 税制優遇・ローン減税も活用できる
耐震リフォームでは、税制面の優遇も受けられます。
● 固定資産税の減額
耐震改修を行った住宅は、翌年度の固定資産税が1/2に減額されます。
対象条件は以下の通りです。
- 1981年以前建築の住宅
- 工事費が50万円超
- 工事後に耐震基準を満たすこと
減額期間は1年間（最大）ですが、自治体によっては2〜3年間延長されることもあります。
● 住宅ローン減税（リフォーム減税）
耐震改修を含むリフォームで、一定の条件を満たせば住宅ローン減税が適用可能です。
最大控除額は13年間で最大455万円（2025年度時点）。
省エネやバリアフリー改修と併用できるケースもあります。
8. 耐震リフォームのメリット・デメリット
【メリット】
- 地震による倒壊リスクを大幅に減らせる
- 家族の命を守れる安心感
- 資産価値の維持・向上につながる
- 補助金・減税で費用負担を軽減できる
- 同時に断熱・リノベーション工事を行うことで快適性もUP
【デメリット】
- 改修内容によっては費用が高額になる
- 工期中は住めない場合もある
- 築年数が古すぎると補強が難しいケースもある
費用対効果を考えると、建て替えよりもリフォームのほうがコスパが良い場合が多いですが、
老朽化が進みすぎている場合は建て替えも検討すべきです。
9. 耐震リフォームの進め方（ステップ別）
耐震リフォームをスムーズに進めるには、以下の流れを押さえましょう。
- 自治体や専門業者に耐震診断を依頼
- 診断結果をもとに、補強計画を立てる
- 補助金の申請手続き（業者が代行するケースも）
- 耐震リフォーム工事を実施
- 完了報告・税制優遇の申請
耐震診断から補助金申請までは、リフォーム会社が一括で対応してくれるケースが多いです。
信頼できる会社を選ぶことが最も重要なポイントです。
10. 耐震リフォーム業者の選び方
耐震補強は、**構造知識を持つ専門家（建築士や耐震技術認定者）**がいる業者に依頼しましょう。
見積りを比較するときは、以下の点をチェックします。
- 耐震診断の結果をわかりやすく説明してくれるか
- 補強方法や工事範囲を数値で提示してくれるか
- 補助金・減税に詳しいか
- 実績（施工事例・口コミ）があるか
特に「補助金の申請代行まで対応してくれる業者」は、手続きがスムーズです。
11. 耐震リフォームと断熱改修をセットで行うメリット
耐震リフォームを検討しているなら、断熱改修も同時に行うのが断然おすすめです。
どちらも「壁」「天井」「床」など、家の構造部分に手を入れる工事であり、
同時施工により費用・工期の両面で大きなメリットがあります。
● 一緒に行うことで工事コストを削減
耐震補強では、壁や床を一度剥がすケースが多くあります。
このタイミングで断熱材を入れ替えたり、サッシを高断熱仕様に交換することで、
二重の工事を避けてコストを抑えることが可能です。
【例】
- 耐震リフォーム単独：250万円
- 後から断熱改修を追加：＋200万円
→ 同時施工で：400万円前後に圧縮（約50万円の節約）
つまり、「どうせ壁を開けるなら、断熱も同時に」という発想が非常に合理的です。
● 住まいの快適性と安全性を同時にアップ
耐震補強で地震に強い家にするだけでなく、断熱改修を同時に行うことで
冬は暖かく、夏は涼しい家に生まれ変わります。
断熱改修によって室温が安定し、ヒートショックのリスクを減らせるのも大きなポイント。
特に築30年以上の住宅では、断熱性能が現在の基準に比べて非常に低いため、
耐震＋断熱をセットで行うと“命を守る家”へのアップグレードになります。
● エネルギー効率の改善で光熱費も削減
断熱性能が高まると、冷暖房効率が格段に向上します。
結果的に、電気代・ガス代を年間で2〜3割ほど削減できるケースも珍しくありません。
さらに、近年は「高断熱・高気密住宅」への改修を行うことで、
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）基準を満たす住宅も増えています。
地震に強く、光熱費の少ないエコな住まいを同時に実現できるのが大きな魅力です。
12. セット施工で利用できる補助金・支援制度
「耐震＋断熱改修」は、補助金対象として非常に優遇される組み合わせです。
2025年度も国交省・経産省・環境省の各省庁が、複数の制度を展開しています。
● ① 住宅省エネ2025キャンペーン（国交省）
断熱改修や高断熱窓の設置を行う際に利用できる補助金。
耐震改修と同時に行う場合も対象になります。
- 断熱リフォーム補助額：最大200万円／戸
- 対象：窓・外壁・屋根・床の断熱改修など
- 申請方法：登録事業者を通じて申請
● ② 住宅・建築物安全ストック形成事業（耐震補助）
前述の耐震改修支援制度と併用可能。
多くの自治体では、耐震＋断熱セット工事で補助額アップの特例があります。
例：東京都の場合
- 耐震改修補助：上限200万円
- 断熱改修補助：上限120万円
→ 同時施工で最大320万円補助となるケースも。
● ③ 固定資産税・所得税の減税制度
耐震改修・断熱改修の双方が「住宅リフォーム減税制度」の対象になります。
- 固定資産税の減額：最大1/3〜1/2（翌年度分）
- 所得税控除（リフォーム減税）：最大25万円〜45万円
- 住宅ローン減税：最大455万円（13年間）
これらの制度を組み合わせると、実質的な負担を半分近くまで軽減できる場合もあります。
13. セット施工におすすめの具体的な組み合わせ例
ここでは、実際のリフォームプラン例を紹介します。
| 工事項目 | 内容 | 費用目安 | 補助金適用後の実質負担 |
| 耐震補強（壁・基礎） | 壁補強＋基礎クラック補修 | 約200万円 | 約120万円 |
| 屋根軽量化 | 瓦→軽量金属屋根へ葺き替え | 約150万円 | 約100万円 |
| 断熱改修 | 壁・天井・床の断熱材入れ替え | 約180万円 | 約100万円 |
| 窓交換 | Low-E複層ガラスに交換（10箇所） | 約100万円 | 約50万円 |
| 合計 | 約630万円 | 実質約370万円 |
上記は一例ですが、補助金を最大限に活用すれば約40％前後の軽減が期待できます。
14. 同時リフォームの注意点と施工会社選び
耐震と断熱を同時に行う場合、施工の知識と経験がより重要になります。
構造と断熱、両方を理解している「総合リフォーム会社」または「一級建築士事務所併設会社」を選びましょう。
チェックポイント：
- 耐震・断熱どちらの補助金申請にも対応できるか
- 省エネ・ZEH改修の実績があるか
- 構造計算を基にした補強計画を提案してくれるか
- 断熱材の種類や施工方法（内断熱・外断熱）を丁寧に説明してくれるか
施工後の気密測定や断熱効果の報告を行う会社なら、より安心です。
15. まとめ｜「耐震＋断熱」で“安心・快適・お得”な家へ
地震に強く、安全に暮らせる家をつくるには耐震リフォームが欠かせません。
しかし、それに加えて断熱改修を同時に行うことで、
「地震に強い＋光熱費が安い＋一年中快適」という理想の住まいが実現します。
補助金・減税制度を上手に組み合わせれば、
耐震＋断熱のWリフォームをよりお得に行うことができます。長く快適に暮らせる家づくりを目指すなら、
ぜひこの機会に「耐震リフォーム＋断熱改修」のセットプランを検討してみてください。
家族の安心と暮らしの質を、同時に手に入れましょう。
