2024年 トイレリフォームや交換で使える補助金・助成とは？

東京都足立区のリフォーム専門・外壁専門店のZENリフォームです。

ZENリフォームは、数多くの現場で培ってきた提案力・技術力で、キッチン・浴室・トイレ・洗面などの水まわりリフォーム、屋根・外壁塗装などの外装リフォームまで、お客様に最適なリフォームをご提案しております。

今回は「2024年　トイレリフォームや交換で使える補助金・助成とは？」を詳しく紹介いたします。

トイレリフォームや交換で使える補助金・助成金

トイレのリフォームや節水型トイレへの交換をお考えの皆様に朗報です。

お住まいの市町村によっては、費用の一部を補助してくれる制度があることをご存知ですか？

今回は、国や自治体が提供する補助金・助成金について、分かりやすくご説明いたします。

これらの制度をうまく利用すれば、リフォーム費用を大幅に節約するチャンスです。

子育てエコホーム支援事業

トイレリフォームに関しては、住宅省エネ2024キャンペーンの一環として国土交通省が実施する「子育てエコホーム支援事業」をご利用いただけます。

住宅省エネ2024キャンペーン　子育てエコホーム支援事業はこちら

節水型トイレへの交換や、バリアフリー改修などを行った場合に1世帯あたり最大60万円の補助金を受けられます。

子育て世帯が対象のような印象を受けますが、リフォーム（機器交換）においてはそれら以外の世帯も対象となっています。

給湯省エネ2024事業との併用も可能です。

ただし、申請には条件がありますので、詳細を必ずご確認ください。

◆　対象となる方

①　エコホーム支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方

「エコホーム支援事業者」とは、工事発注者​に代わり、交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を工事発注者​に還元する者として、予め本事業に登録をした工事施工業者です。

※工事請負契約等が結ばれていない工事は対象となりません。

②　リフォームする住宅の所有者等であること

・　住宅の所有者等          

・　住宅を所有し、居住する個人またはその家族

・　住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人

・　賃借人

・　共同住宅等の管理組合・管理組合法人

※買取再販事業者も対象となります。ただし、別の工事施工者にリフォーム工事を発注する（工事請負契約がある）場合に限ります。

◆　対象工事期間と申請期間

●　工事対象期間

2023年11月2日以降の着工であること

※すでに完了している工事が対象となる場合もあります

●　申請期間

2024年3月29日から予算上限に達するまで

※遅くても2024年12月31日までに申請しましょう

◆　補助金対象のトイレ工事

・　掃除しやすいトイレ         1台あたり22,000円

掃除しやすいトイレの条件とは、総高さ700mm以下、背面にキャビネット (タンク内蔵)、ボウル内を除菌する機能付です。

・　節水型トイレ     1台あたり20,000円

節水型トイレは、4.8リットル以下の洗浄水量で洗浄できるトイレです。

◆　補助金対象トイレ例

TOTO ネオレストAH1

TOTO ネオレストAH1は、年間1万5,100円お得な節水仕様です。

年々光熱費が上がる中で「少しでも支出を抑えたい」と思っている方におすすめです。

さらにネオレストシリーズには「プレミスト」が標準仕様として備わっています。

トイレを使う前に自動で便器内にミストをふきかけることで、汚れが付着しにくくする機能です。

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Panasonic アラウーノ S141

Panasonic アラウーノ S141は、便器の中のタンクに市販の食器用洗剤を入れておくだけで、激落バブルが流すたびに自動洗浄してくれます。

トリプル汚れガードで尿汚れ防止、スゴピカ素材で水アカ汚れ防止など様々な掃除の手間を減らしてくれる仕様が採用されているトイレです。

勢いよく旋回しながらまんべんなくキレイに水流をコントロールする独自の形状で、内面全体をぐるりと洗う「スパイラル水流」機能です。

大洗浄でも5.7Lの少ない水量で高い洗浄力を発揮します。少ない水をムダなく使い切ることで、これまでのトイレに比べ、小なら約1/3の水量でしっかり流し切ります。

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介護保険を利用したトイレリフォーム

介護保険で使える住宅改修補助金は要介護認定を受けている方のための補助金です。

介護保険で 要支援1～2、要介護1～5 と認定された人が利用できる国の社会保険制度です。

特に、介護のためのバリアフリー化リフォームは、補助金の対象となることが多いとされています。

対象者であれば地域に関係なく利用できます。

◆　補助金の対象となるリフォーム内容

• 手すりの取付け
• 段差の解消
• 滑りの防止及び移動の円滑化などのための床又は通路面の材料の変更
• 引き戸などへの扉の取替え
• 和式トイレから洋式トイレへの交換

◆　助成金額

トイレリフォーム対象工事　経費20万円が上限です。

掛かった経費の9～7割を補助してもらうことができます。

　

介護保険を利用したリフォームの申請期限は特にありません。

申請は担当のケアマネジャーが行います。

トイレのリフォームをご検討中の方は、担当ケアマネージャーに相談しましょう。

各自治体における補助金・助成金

トイレリフォームやトイレ交換に使える補助金・助成金制度は、お住まいの自治体によって内容が異なります。

制度の有無はもちろん、対象となる方や利用できる工事、申請方法、必要な書類など、詳細は自治体ごとに定められています。

補助金・助成金を利用するためには、お住まいの自治体ホームページで詳細を確認するか、役所の担当窓口にお問い合わせください。

各自治体の補助金・助成金を利用できる条件

◎　工事前に申請を行いましょう

多くの自治体では、補助金・助成金を利用する際に事前の申請が必須となっています。

また、申請受理通知書が発行されてから着工する必要がある場合もあるため、ご注意ください。

◎　補助金の申請期間

補助金・助成金は年度ごとに予算が設定されるため、多くの場合、受付は4月から5月に開始されます。

受付期限は翌年までの場合や、上期と下期に分かれる場合など様々ですが、

予算が上限に達した場合、期間内であっても受付が終了するのでご注意ください。

◎　工事完了期間にも注意しましょう

申請受付期間に加え、工事完了期限を設定している場合があります。

例えば、申請期限が3月31日で工事完了期限が3月15日だと、工事完了日が3月16日やそれ以降では、申請期限内であっても補助金・助成金の申請ができません。

工事完了日についても期限があるかどうか各自治体へご確認ください。

◎　申請可能な対象者か確認しましょう

申請条件は各自治体によって異なりますが、共通している要件は次の2点です。

・　申請者がその自治体に住民登録されていること

・　対象の住居がその自治体内にあること

その他の条件として、住民税の滞納がないこと、過去に同じ制度を利用していないこと、年齢制限などがあります。

詳しくは、お住まいの自治体のホームページをご確認いただくか、役所の担当窓口にお問い合わせください。

◎　対象経費と補助金額・助成金額

自治体の補助金・助成金は、工事費用の10～20%を負担してくれることが多いですが、工事費に制限が設けられる場合もあります。

また、補助金・助成金は税抜き金額から算出されることが多く、1,000円未満の金額は切り捨てられる場合があります。

さらに、生活保護を受けている家庭では自己負担がないこともあります。

補助金・助成金の対象経費や算出方法は様々なので、内容をよく確認し、不明な点があれば自治体の担当窓口にお問い合わせましょう。

◎　工事業者の選定に制限

自治体の補助金や助成金を利用する際に、見落としがちなのが、工事業者の選定に制限があります。

補助金・助成金を利用した工事については、次のような選定方法があります。

・　申請者が自由に選定できる

・　同じ自治体内に主たる営業所がある業者

・　役所が選定するため、申請者が選定できない

お住まいの自治体で補助金を利用する際に、どの選定方法に該当するかを事前に確認しておくことで、制度利用の判断がしやすくなります。

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上記は一例に過ぎません。

お住まいの自治体によって内容が異なるため、各自治体のホームページで補助金・助成金の詳細をご確認ください。

また、「一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会」のウェブサイトから、全国の自治体が提供するリフォーム補助金を検索することもできます。

一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会はこちら

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今回は「2024年　トイレリフォームや交換で使える補助金・助成とは？」を詳しく紹介いたしました。

トイレリフォームやトイレ交換を検討している方は、子育てエコホーム支援事業を活用して、トイレをリフォームし、快適な住環境を実現しましょう。

また、お住まいの自治体で補助金・助成金制度について確認してみましょう。

補助金の申請は、リフォーム業者を通じて行います。リフォーム業者を選ぶ際には、補助金申請の実績がある業者を選びましょう。

ぜひ、お近くのリフォーム専門店に相談してみてください。

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お住まいのリフォーム工事、いくらかかるかはとても気になりますよね。

どんな些細なことでも結構ですので、気になること分からないことがあればご遠慮なくお問い合わせください。

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